IT機器の廃棄を依頼する前に押さえておきたい、産廃許可とマニフェストの確認ポイント
「許可番号」と「マニフェスト」、依頼先を選ぶときにどう見ればよいか
廃棄を依頼しても、責任は残る
事業活動で使ったパソコンやサーバーを廃棄する場合、多くは産業廃棄物に該当します。そして産業廃棄物には、排出事業者責任という考え方があります。
廃棄物を出した企業は、処理を業者に委託した後も、最終的な処理が適正に行われるまでの責任を負う。
つまり、「業者に任せたから大丈夫」ではなく、依頼先が適切な許可を持っているか、処理の流れを記録で追えるかを、依頼する側でも確認する必要があります。
確認ポイント1：許可の種類と許可番号
産業廃棄物の処理には、主に次の2つの許可があります。
| 許可の種類 | 役割 |
|---|---|
| 産業廃棄物収集運搬業許可 | 排出場所から処理施設まで運ぶための許可 |
| 産業廃棄物処分業許可 | 中間処理・最終処分など処理するための許可 |
ここで確認したいのは次の点です。
- 許可番号がサイトや見積書に記載されているか
- 収集運搬の許可が、回収先の都道府県（積み込み地）に対応しているか
- 処分を別の業者に委託する場合、委託先の許可も確認できるか
収集運搬は、回収する場所と運び込む場所の双方の自治体の許可が必要になるのが原則です。「全国対応」と書かれていても、実際にどの自治体の許可を持っているのかは別の話ですので、見積もり時に確認しておくと安心です。
確認ポイント2：マニフェストが必要なケース・不要なケース
産業廃棄物管理票（マニフェスト）は、廃棄物の収集運搬・処分が適正に行われたかを、排出事業者が確認するための仕組みです。
- 産業廃棄物として処理を委託する場合は、原則としてマニフェストの交付が必要
- 交付したマニフェストは、処理完了後に写し（E票など）が返送され、保管・確認する
- 電子マニフェストを利用している業者もある
一方で、IT機器を買取として扱い、有価物として売却する場合は、廃棄物としての処理委託ではないため、マニフェストの対象外になる場合があります。ただし、次のような点には注意が必要です。
- 買取の対象にならない機器（値がつかないもの）は、廃棄物として別に処理されることがある
- 買取であっても、引き渡した機器がどう扱われたかを示す書類（物品受領書、データ消去証明書など）は残しておきたい
- 「マニフェスト不要」と案内されている場合、どの機器が有価物扱いで、どの機器が廃棄物扱いなのかを明確にしておく
「どの書類が、何の証跡になるのか」を整理しておくことが、後々の監査対応にも役立ちます。
確認ポイント3：他の認定・認証との違い
業者の紹介ページには、さまざまな認定や認証のロゴが並びます。ただ、産廃の許可とは別物のものが少なくありません。
- 小型家電リサイクル法の認定：回収した小型家電の再資源化を適正に行う事業者の認定で、産業廃棄物の収集運搬・処分の許可とは別の制度
- 古物商許可：中古品の買取・販売を行うための許可
- ISO/IEC 27001：情報セキュリティマネジメントの国際規格
- プライバシーマーク：個人情報の取り扱いに関する認定
それぞれ「何を保証するものか」が違います。産廃として処理を委託する場合は、産業廃棄物の許可が前提になる点を押さえておきましょう。
リサイクル・ポケットは、産業廃棄物収集運搬業許可・古物商許可を保有し、ISO/IEC 27001認証を取得しています。お客様のケースに応じて、産廃としての処理、買取としての扱いを分けてご案内します。
依頼前に確認しておくチェックリスト
- 収集運搬業の許可番号を確認した
- 回収先の自治体の許可に対応している
- 処分を委託する場合の委託先と許可を確認した
- マニフェスト（紙・電子）の交付方法を確認した
- 買取と廃棄で書類の扱いがどう違うかを確認した
- 機器ごとに有価物扱いか廃棄物扱いかを確認した
- 受け取った書類の保管期間を社内で決めた（マニフェストは法令上、5年間の保存が必要）
よくあるご質問
Q. 無許可の業者に依頼してしまうと、どうなりますか？ A. 排出事業者も責任を問われる可能性があります。許可の有無は、許可証の写しや許可番号で必ず確認しましょう。
Q. 少量の廃棄でもマニフェストは必要ですか？ A. 産業廃棄物として処理を委託する場合は、台数が少なくてもマニフェストの対象になるのが原則です。買取として扱う場合は異なります。事前にご相談ください。
Q. 電子マニフェストと紙のマニフェストはどちらがよいですか？ A. 保管や照合の手間を減らしたい場合は、電子マニフェストが向いています。依頼先が対応しているか、見積もりの段階で確認しておくとよいでしょう。
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